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インド太平洋ガイドライン~決定から1年を振り返る

13.09.2021 - 記事

ドイツ政府は2020年9月2日、インド太平洋地域におけるドイツの役割を長期的に強化することを目指し「インド太平洋ガイドライン」を決定しました。以降、同ガイドラインに基づき、同地域における各国との戦略的パートナーシップやドイツの外交・安全保障面でのプレゼンス拡大が進められてきました。

Indo-Pazifik-Leitlinien der Bundesregierung
Indo-Pazifik-Leitlinien der Bundesregierung© AA

ドイツ政府は、2020年9月2日、インド太平洋ガイドラインを決定し、ドイツの対インド太平洋政策の新たな枠組みを設定しました。背景には、近年、インド太平洋地域の重要性が大幅に増してきたという認識があります。ドイツは同地域と緊密なつながりをもつことから、同地域の安定はドイツの安全と豊かさにとって重要です。それゆえこの1年間、同地域との協力が様々な分野で進められてきました。加えて、欧州レベルでも独自のインド太平洋戦略の実現等を通じ対インド太平洋政策が重点的に位置づけられるよう、ドイツは積極的に取組んできました。EUは今月半ばにも、EUのインド太平洋戦略に関するコミュニケーション文書を発表する予定です。

戦略・安全保障分野のパートナーシップ強化

ドイツのインド太平洋ガイドラインで主眼となっている目標のひとつに、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとする国際協力の枠組み強化があり、ドイツはASEANとの協力強化を目指しています。ドイツのEU議長国期間中の2020年12月、EU・ASEAN関係は「戦略的パートナーシップ」へと格上げされました。また、オーストラリアとの関係も戦略的パートナーシップと位置づけられています。他方、ドイツとオーストラリア並びに日本との間では、それぞれ外務・防衛分野の二国間「2+2」会合が実施されました。さらに現在、フリゲート艦「バイエルン」が、国際秩序強化への積極的貢献として、インド太平洋地域等における訓練航海を実施中です。また、海上交通路の安全性向上のため、ドイツは2021年8月、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)に加盟しました。さらに「地域ドイツ情報センター(Regional German Information Centre)」を新たに設置し、アジア太平洋地域における情報提供体制を強化しました。

人為的な要因による気候変動を防止するための協力

気候変動や海洋汚染との闘いは、インド太平洋地域においても極めて大きな課題となっています。ドイツ政府は、インド太平洋地域の国々とともにこれらの問題の解決を見出したいと考え、国際気候イニシアチブ(IKI/ICI)のプロジェクトをはじめとする取組みを支援しています。ここでは、地球規模のエネルギー転換の実現も重要な要素です。2020年末には、「東南アジアエネルギー転換パートナーシップ」を立ち上げました。これは、地域のエネルギー転換と、エネルギー効率に関わるプロジェクトを推進するものです。また今年ドイツは、多国間で太陽光エネルギーの普及拡大を図るため、「国際太陽光同盟」にも加盟します。

経済関係の多角化と強化

私たちは、EUとしてインド太平洋地域のさらなる国々と自由貿易協定を締結するなどし、経済関係の充実も図っていきます。オーストラリア並びにニュージーランドとは現在、早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めています。インドネシアやインド等、他の国々とも交渉が進んでいます。またドイツは、EUの連結性戦略を押し進めてきました。さらにこれは、2021年7月にグローバルな戦略へと拡大されました。またこれとは別にインドと「EU・インド連結性パートナーシップ」も設けられました。他方、5年以上の交渉を経てEU・ASEAN間の「包括的航空協定(CATA)」締結で合意が達成される等、具体的な協力においても前進が見られています。

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