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相続について

Auf einem orangefarbenen Papier liegt ein Füller.

Erbrecht und Nachlassangelegenheiten, © Colourbox

29.05.2018 - 記事

ドイツ国内の財産の相続については、こちらをご覧ください。

相続人証書

ドイツ国内に財産を残して亡くなった人の相続人が、その財産についての権利を行使するためには、ドイツの「相続人証書」が必要となる場合があります。相続人証書は、誰が相続人であるかを証明するためのもので、相続人の一人、または複数の共同相続人の申請に基づいてドイツの相続裁判所が発行します。

 

相続人証書の申請

ドイツ国内に相続財産がある場合、ドイツの大使館・総領事館は、相続人証書申請手続きをサポートします(相続裁判所での手続きに必要な認証・公正証書作成手続きなど)。

手続きが必要な方には、「相続人証書申請準備のための質問書」をお送りしますので、できるだけ詳細に記入の上、管轄の大使館・総領事館にお送りください。ご記入いただいた内容を確認した後、提出書類(被相続人の戸籍謄本、遺言書、被相続人および申請者のパスポートのコピーなど)についてご連絡します。

大使館・総領事館では、質問書の記載内容などをもとに相続人証書申請書を起案し、申請者と相談の上、公正証書作成手続きの期日を設定します。

公証手続き終了後、申請書は、必要書類の認証コピーとともにドイツ国内の管轄相続裁判所宛に送付しなければなりません。また書類が日本語など外国語である場合、ドイツ語の認証翻訳を添付し、日本の公文書には先にアポスティーユを付ける必要があります。

 

アポスティーユについて

認証翻訳について

 

質問書の提出から相続人証書の発行まで通常数ヵ月かかります。

手数料

公正証書作成に必要な手数料は、相続財産の価額に応じてユーロ建てで算定され、期日当日の交換レートに基づいて日本円でお支払いいただきます。期日を設定する際に手数料の額についてもお問い合わせください。なおドイツの相続裁判所での相続人証書発行手続きには、別途手数料がかかります。

相続放棄

相続財産が債務超過の場合など、相続を放棄するほうがよいと思われるケースもあります。ドイツ法によれば、相続人は、相続の発生を知ってから6週間以内、ドイツ国外に滞在している場合は6ヵ月以内に、ドイツの相続裁判所に対し意思表示を行うことにより、相続を放棄することができます。意思表示には、少なくとも公的認証が必要です。期限までに相続放棄をしなければ、相続人となります。

相続放棄をお考えの方は、管轄地域の大使館・総領事館にご連絡ください。親権者である親が未成年の子どもに代わって法律行為をする場合は、両親ともに相続放棄の意思表示を行わなければなりません。相続放棄の手続きにも、相続財産の価額に応じて手数料がかかります(ユーロで算定し、期日当日の交換レートで日本円に換算・支払い)。


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