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労働・保健・社会保障課

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労働・保健・社会保障課の業務内容は、連邦労働・社会省並びに連邦保健省の担当分野に対応しています。日本の厚生労働省および労使団体と緊密な関係を維持しています。

労働・保健・社会保障課の業務内容は、連邦労働・社会省(BMAS)並びに連邦保健省(BMG)の担当分野に対応しています。日本の厚生労働省及び労使団体(経営者団体・労働組合)と緊密な関係を維持しています。

同課は、上に挙げた日独の諸機関・団体間の相互交流や情報・意見交換の促進を主要業務としています。そのため、以下の分野における政治及び政策面での動向に特別の関心を寄せています。

-労働市場と雇用、労働法、労使関係、人事管理、職業教育

-保健、介護、予防

-社会保障制度:雇用・年金・健康・介護保険

-少子高齢化

-心身の障害

労働・保健・社会保障の分野における日独関係の歴史はたいへん古いものです。1690年から92年にかけて、ドイツ人医師エンゲルベルト・ケンプファーが日本の刺鍼術について報告しています。1823年には、フィリップ・フォン・シーボルトが来日し、西洋医学の講義を行いました。明治維新以降は、医学及び法学の分野における相互交流が緊密になりました。日本の著名な研究者がドイツの大学に留学しています。日独の労働法は相互に似通っています。ドイツ語の医学用語が日本語に入り込んでもいます。

近年でも、信頼に満ちた相互交流が実を結んでいます。日本は、ドイツの司法実務に準拠した労働審判制度を導入しました。日本の介護保険はドイツの介護保険をモデルに創設されましたが、日本の「ケア・マネージャー」の考え方が今度はドイツの保険に取り入れられようとしています。

政治分野の交流にも、この信頼に満ちた協力関係が反映されています。直近の2年間をみても、労働・保健・職業教育政策を担当する日本の政治家が多数ドイツを訪問しました。また、連邦労働・社会省(BMAS)または連邦保健省(BMG)に所属する政治家が日本を訪れ、雇用・保健政策の諸問題について調査しました。加えて、省庁の実務者レベルでの協議や労使団体の交流も行われました。


関連サイト:

ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)

ドイツ連邦保健省(BMG)

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