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EU域外出身者の教育訓練

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EU域外出身者が企業内職業訓練を受ける場合、滞在許可は受けられますが、連邦雇用エージェンシー(BA)の同意が必要です。

EU域外出身者の教育訓練

ラップトップを使う学生
ラップトップを使う学生© dpa / picture-alliance

EU域外出身者が企業内職業訓練を受ける場合、滞在許可は受けられますが、連邦雇用エージェンシー(BA)の同意が必要です。

手続きでは、当該訓練受け入れ口への採用を希望するドイツ人やEU域内出身者がいないかを確認します。

なお、在外ドイツ学校を修了し、国家認定訓練職種もしくはそれに準ずる職種の専門的職業訓練受け入れ口をドイツ国内で探す場合は、滞在許可の取得に連邦雇用エージェンシーの同意は必要ありません。

職業訓練をドイツと出身国の両方で受けたい場合は、出身国だけでなくドイツでも訓練修了資格を得ることが必要です。


継続職業教育訓練と実習

ドイツでの継続職業教育訓練のため滞在資格を受けるためには、外国で職業教育訓練を修了し続けて継続教育訓練を受けることが必要です。継続教育訓練は職業訓練校と企業における訓練教育の両方がありますが、期間は2年以上である必要があります。さらに、修了試験終了後、それ以上の資格取得にはつながりませんが、実際の職業経験を積むための三年間の滞在資格が付与されることもあります。専科大学や大学の教育課程修了の場合も継続訓練教育を受けることは可能です。ただしいずれの場合も、連邦雇用エージェンシーによる審査と同意が必要になります。 大学における教育課程の一環として行われるインターン実習や、奨学金・国際交流関連のプログラムの一部として行われる実習は、審査の必要はありません。そうした実習プログラムの対象には学生、専門技能者、管理職を含みます。その場合の滞在資格は最長1年となります。

企業の職業教育訓練において空きのある受け入れ先(職業訓練ポスト)のデータベースは、ドイツ商工会議所(DIHK)のサイトで閲覧可能です。

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