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在日ドイツ商工会議所は、第2回在日ドイツ企業景況調査のために、2017 年2月にドイツ企業397 社にアンケート調査を行いました。そのうち106 社から回答を得、回答率は27% でした。

日本国内のドイツ企業は、中小企業が大きな割合を占めています。調査した企業の37% が従業員数10 人以下であり、34%が50 人以下です。500 人以上の従業員を擁する企業は全体の約3% でした。

企業の平均売上高は比較的大きく、2016 年度は調査した企業の59% が、1,000 万ユーロ以下の売上高を上げました。また21% の企業が、中小企業に分類される売上高の上限である5,000 万ユーロを超える売り上げを達成しました。業種別内訳は前年とほぼ同様で、調査した企業の4 分の1 強を機械製造・工業設備が占め、自動車部品と消費財がそれぞれ約10% でした。

調査した企業の多くが長年にわたり日本を拠点としており、約半数の企業が進出から20 年を超えています。過去5 年間に日本に進出した企業の割合は10% 弱となっています。

調査結果の詳しい報告書は、下記リンク先の在日ドイツ商工会議所HPからダウンロードしてください。

http://japan.ahk.de/jp/publikationen/studien/german-business-in-japan-2017/

【内容】

1 概観：
日独間の経済関係

2 見通し：
ドイツ企業の見方は楽観的
展望：EU – 日本自由貿易協定

3 洞察：
チャンスと課題
第三国市場ビジネス：国際市場における協力

4 終わりに：
調査した企業のプロフィール