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ドイツ、国連安保理非常任理事国に選出(任期20192020年)

記事

20186月8日、ドイツは国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されました。任期は2019年ー2020年です。今回で6期目となる選出を受け、ドイツは世界の平和と安全のため、重要な責任を担っていきます。

20186月8日、ドイツは国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されました。任期は2019年ー2020年です。今回で6期目となる選出を受け、ドイツは世界の平和と安全のため、重要な責任を担っていきます。

5カ国の常任理事国と、10カ国の非常任理事国(任期2年)で構成される国連安全保障理事会は、国際法上拘束力のある決定を行うことができる唯一の機関です。ドイツは前回、2011年ー2012年の任期で非常任理事国を務めました。今回は、ベルギー、ドミニカ共和国、インドネシア、南アフリカも選出されました。



ドイツの貢献

ドイツはこれまでも、国連において政治的、財政的に重要な貢献を行ってきており、また人的貢献も強化しています。国連の通常予算と平和維持活動(PKO)予算においては第4位、人道支援、開発援助では第2位の拠出国であり、さらに先進国では有数のPKO部隊派遣国の一つです。

ドイツ政府は、非常任理事国の任期中に目指すべき四つの主要目標を掲げています。

平和

グローバル化された世界において、国際社会は、従来型の脅威にも新種の脅威にも、これまで以上に一致して対処していく必要に迫られています。ドイツは信頼のおけるパートナーとして、すでに30年近くにわたりPKOへの人的・財政的貢献を行っています。紛争予防、安定化、紛争後の処理、軍備管理等の取組みはドイツ外交の柱です。

公正

ドイツは、しっかりと機能し、価値に基づいた世界秩序の構築に向け取り組んでいます。人権は、この世界で人々が共生していくための基盤です。ドイツは、ジェンダー平等、すべての女性・少女の自己決定、社会的包摂、経済的・社会的・文化的権利等、基本的価値の実現に向け、世界中で日々活動しています。

Session of the UN Security Council
Session of the UN Security Council© picture alliance / dpa

イノベーション

ドイツ外交の主要な関心事項の一つは、気候変動政策です。気候変動に関するパリ協定は、拘束力をもつ合意であり、世界の持続可能なエネルギー供給に向け、目指すべき方向性を示しています。ドイツは、国連環境計画(UNEP)の設立メンバーとして、また「エネルギーヴェンデ」の生みの親として、多様な経験や野心的取り組みを共有してきました。同じように、すべての青少年のために公正で質の高い教育を確保することも、主要な関心事項の一つです。これらは一見、安全保障とは無関係に見えるかもしれませんが、平和で自由な社会を構築するための重要な前提条件です。教育や水へのアクセスや、安心して暮らせる環境が確保できないところには、安全もあり得ないからです。

 

パートナーシップ

ドイツは世界において信頼のおけるパートナーです。パートナーシップとは対等な立場で向き合うことであり、ドイツは自らの経験を開発分野の活動のために活かしていきたいと考えています。開発政策とは、未来に向けた投資であり、必要な仕組みを整え、知識とアイディアを共有し、自助努力支援を行うための投資です。ドイツには、一人ひとりの人間がもっと大切にされるような世界を目指し、貢献を行う意志と実力があります。難民に対し、人間の尊厳を尊重し公正に向き合っていくこともそうした取り組みの一つです。難民発生の原因には、出身地域において対処していかねばなりません。それゆえドイツは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)等の支援機関の活動に積極的な貢献を行っています。

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