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「世界死刑廃止デー」(10月10日)に寄せて 

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10月10日の欧州および世界の死刑廃止デーに際し、クリストフ・シュトレッサー ドイツ政府人権政策・人道支援担当委員は声明を発表しました。「本日の「世界死刑廃止デー」にあたり、私たちは死刑制度廃止に向けた世界規模の取り組みを訴える。残酷かつ非人道的な刑罰である死刑に反対して活動するすべての人々に対し、勇気を持って努力を続けるよう呼びかける。・・・」(続く)

Bärbel Kofler
Bärbel Kofler© Michael Gottschalk/photothek.net

本日の「世界死刑廃止デー」にあたり、私たちは死刑制度廃止に向けた世界規模の取り組みを訴える。残酷かつ非人道的な刑罰である死刑に反対して活動するすべての人々に対し、勇気を持って努力を続けるよう呼びかける。死刑廃止に向けた喜ばしい国際的潮流があり、死刑廃止条約(「市民的・政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」)の批准が増えているにもかかわらず、死刑執行件数が増加していることを深く憂慮している。

中国、イラン、パキスタン、サウジアラビア、イラクにおいては、執行件数が最近著しく増加している。こうした国々に対しては、死刑を廃止するよう強く要請するとともに、死刑執行停止(モラトリアム)を解除した国々に対しては、決定の再考を強く要請する。

死刑執行が、拷問によって強要された自白を根拠とする、問題のある判決に基づき行われている例も多い。また、手続における最低限のルール(公正な手続、弁護人の付添、通訳)すら守られていない事例は、恐るべき件数にのぼっている。徹底した刑事訴追を保障できない国々は、誤審があっても仕方ないものと考えている。加えて、新技術により多くの事例において冤罪があったことが判明しており、この点からしても、死刑という不可逆的な刑罰に対する疑念がさらに深まる。

死刑判決においてはテロとの戦いが根拠とされる場合も多いが、実際には、人権侵害によって不安定性とテロの温床となるような社会の雰囲気が増幅されているのであり、死刑が犯罪対策に有用であると考えるのは誤りである。

死刑は非人道的な刑罰であり、ドイツ政府はいかなる状況下であっても死刑制度に反対する。21世紀の世界に死刑制度はそぐわない。ドイツ政府は今後もEU各国とともに世界全体における死刑制度の廃止に向けて取り組んでいく。

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