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安全な飲料水と衛生に対する人権

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世界では約9億人が、安全な水を入手することができず、25億人はトイレのない生活をしている。そのために病気になり死亡する子どもの数は、マラリア、はしか、HIV/エイズによる死亡数を上回っている。

Čista voda za gradove, Indonezija/Jakarta
Čista voda za gradove, Indonezija/Jakarta© picture alliance

深刻な問題

世界では約9億人が、安全な水を入手することができず、25億人はトイレのない生活をしている。そのために病気になり死亡する子どもの数は、マラリア、はしか、HIV/エイズによる死亡数を上回っている。下痢症状で学校を病欠する子供の延べ数は、年間4億日にのぼっている。この様にして数100万人もの子供や青少年が、教育の機会を失い、貧困から脱出することができない。世界の人口が増え、スラムが増加することで、この問題はさらに深刻化することが予想される。正しい情報の不足や、問題をタブー視する風潮により、多くの問題が発生する。

人権としての認定

この様な背景のもと、ドイツはスペインと共に、安全な飲料水、衛生設備へのアクセスに関する人権のため、長年にわたって尽力してきた。この権利は、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約から導き出される、基本的権利のひとつである。20107月の国連総会は圧倒的過半数で、安全な水と衛生設備へのアクセスの権利を人権として認める決議を行った。各国政府はこの決議により、飲料水や衛生に関する国民の状況を段階的に改善するため、適切な枠組み条件や法体制を整備し、投資や投資促進の対策を行うように求められる。水に対する権利を満たすという事は、誰もが安全で、妥当な水質の、適切な価格の水を入手できなければならないことを意味し、各人がそのような水を、必要なだけ利用できるということである。また衛生設備も、安全、衛生的、妥当な品質で、適切な価格でなければならない。

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