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人権擁護者の保護

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多くの国で人々は、それぞれの人の人権を守ったり、人権という意識を広げたり、特定の人権やグループを守る組織を運営するために、大きなリスクを冒している。

人権保護活動の中心的存在   

多くの国で人々は、それぞれの人の人権を守ったり、人権という意識を広げたり、特定の人権やグループを守る組織を運営するために、大きなリスクを冒している。医師、ジャーナリスト、弁護士、裁判官、学者、労働組合員、人権団体のメンバーなど、幅広い領域の活動家が存在する。これらの人々は頻繁に、政治の討論に参加したり、人権保護に関して発言をしたりするが、政治論議の相手は、政治権力や利害関係などの観点だけから、主張を展開することがある。しかしこの様な人々がいなければ、人権保護のための国際的な支援も、どこからアプローチしたらよいのか分からない。なぜなら、各国の人権保護活動の展開は、まずは各国の国民によって担われるべきだからだ。

財政、外交上の支援

ドイツ連邦政府は、この様な勇気ある人々をサポートしている。連邦政府は活動家と対話し、外交ルートを通じて保護し、適切と思われる場合は財政的にもサポートする。これに加えて連邦政府は、人権活動家の状況を、この分野を専門とするNGOの協力も得て継続的かつ緊密に見守り、また見守る制度を常に改善すべく努力している。その際に連邦政府は、欧州連合の加盟国と緊密に協力している。EUは、人権保護活動家の状況を長期的視点で本質的に改善するため、人権擁護者に関する独自の指針を設けている。

国連宣言と人権擁護者の定義

1998年12月9日に国連は、人権擁護者の保護に関する宣言を採択した。この宣言は、人権の促進と保護のため平和的に尽力する人は、基本的に誰もが人権擁護者であると定義した。また、2000年に当時の国連人権委員会が設置した、人権擁護者の状況に関してレポートする特別報告者の設置も、大きな前進と言える。

世論による保護

ドイツは人権擁護者が行うプロジェクトや、人権擁護者のためのプロジェクトを支援している。このようなプロジェクトには、国際的ネットワークをサポートするプロジェクトや、スーダンでの弁護士の継続教育、コロンビアの人権保護活動家を支援するプロジェクトなどがある。これに加えてドイツ連邦政府は、人権擁護者のため、外交ルートを通じてくり返し抗議を行っている。連邦首相や、外相、高レベルの政府代表が、著名な活動家や、これまで知られていなかった功績のある小説家、弁護士、医師などと会談している。というのは、有名になることや、メディアに取り上げられることは、人権擁護家の保護を強化する手段の一つになるからである。ドイツ連邦政府の人権保護活動の一環として、このテーマは今後も、ドイツ外交政策の優先的テーマであり続けるだろう。

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