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ドイツの人権政策の基本理念

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人権と基本的自由の侵害から人々を守る これがドイツの人権政策が追求する具体的な任務である。

Njemački angažman u Vijeću za ljudska prava Ujedinjenih naroda, Švicarska/Ženeva
Njemački angažman u Vijeću za ljudska prava Ujedinjenih naroda, Švicarska/Ženeva© picture alliance

世界人権宣言  

今から60年以上前の1948年、世界中から参加者がパリに集まり、平等で平和な世界に向けて、これまでに無いビジョンを提示した。世界人権宣言の採択である。 

この宣言は、「人は生まれながらにして尊厳を有し、平等で譲ることのできない権利を有する」ことを基盤に、皮膚の色、性別、言語、地域、宗教などで差別を受けることなく、あらゆる人がこの権利を享受することができる、としている。そしてこれこそが、人権の定義として理解するべきものである。つまり人権とは、だた人であるということに基づいて、誰もが有する権利であり、このことは、われわれ人類を区分するかもしれない様々な特性とは、無関係である。

国連自由権規約と国連社会権規約

世界人権宣言は、1966年に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と、市民的及び政治的権利に関する国際規約と共に、いわゆる「国際人権規約」と総称されている。この規約を補完する人権条約として、女性差別や人種差別の撤廃に関し詳細に定めた規約や、人権保護の中心理念である、拷問や奴隷の絶対禁止を規定した条約などがある。これらの条約は、条約違反に対し抗議する権利、特別な保護メカニズムなどを詳しく規定した追加議定書と共に、今日では多くの国で批准されている。

欧州人権条約

EUレベルでは1950年に「人権と基本的自由の保護のための条約」が締結され、裁判に訴えて人権を行使することさえ可能になった。また、2009年に発効したEUのリスボン条約にも、人権の擁護に関する明確なメッセージが記されている。

人権の不可分性

人権はよく3つの分野に分けて捉えられる。いわゆる第一世代の人権は、市民権や、政治的権利で、例えば生命や身体を害されない権利、自由や所有権に関する権利、言論の自由や集会の自由、宗教や思想信条の自由である。経済的、社会的、文化的権利は第二世代の人権とされ、これは、適切な栄養摂取を含む相応な生活水準に対する権利、労働の権利、適切な報酬の権利、労働組合結成の権利、家族、妊婦、母親、子供の特別な保護、到達可能な最高の健康水準に対する権利、教育の権利、文化的生活への参加の権利などがある。これらの権利を補完するのが第三世代の人権で、発展への権利、平和の権利がある。

しかし今日では、人権をこのように三世代に分ける考え方から、人権とは本来分けられるものでなく、あらゆる領域の人権は相互に関連しているという、より深い人権理解に変わってきている。すなわち、ある人物に最低限の経済的生活基盤がなければ、政治的権利や市民の権利を享受することはできないし、逆に、経済的・社会的な成果は、自由権の犠牲の上に達成されてはならない。

Grundgesetz
Grundgesetz© dpa

ドイツ基本法 

ドイツは国内法においても、基本法の第一条で人権に関して規定し、「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である。ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。」と規定している。ドイツは、国連の人権に関する条約や、EUの人権に関する中心的条約の、ほとんどを批准している。 

(Copyright:ドイツ外務省)

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