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国連安保理理事国としてのドイツ 2019年―2020年

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Deutschland Mitglied des Sicherheitsrats der Vereinten Nationen 2019-2020, © Auswärtiges Amt/dpa

16.07.2020 - 記事

2018年6月8日、ドイツは国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されました。任期は2019年―2020年の2年間で、2019年1月1日より活動しています。

(訳文)

今回で6回目の任期となる安保理理事国の役割を引き受けることで、ドイツは世界の平和と安全のための特別な責任を担っています。国連を中心とする多国間秩序が大きな圧力にさらされるなか、ドイツは信頼のおけるアクターとして国際秩序の強化に取り組むとともに、これまで以上に目に見える形で多国間制度における責任を引き受け、現下の危機の克服ならびに紛争の予防に貢献していきます。こうした目標を達成するため、「女性・平和・安全保障」、「軍縮・不拡散」、「人権」、「気候と安全保障」、「国際人道法」、「人道スペース」を重点項目として掲げています。

5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国(任期2年)で構成される国連安全保障理事会は、国際法上拘束力のある決定を行うことができる唯一の機関です。安保理に加わることでドイツ外交の影響力は高まります。PKO部隊のマンデート付与や制裁を含む平和と国際安全保障に関する重要問題についても、常に立場を明らかにすることが求められます。2019年―2020年の任期にはドイツのほかベルギー、ドミニカ共和国、インドネシア、南アフリカが非常任理事国を務め、2019年6月7日にはチュニジア、ベトナム、ニジェール、セントビンセント及びグレナディーン諸島、エストニアが2020年―2021年の任期で非常任理事国に選出されました。

安保理におけるドイツの重点課題

安全保障理事会は、世界の平和と安全を保障する国連の最重要機関です。ドイツは安保理理事国として、マンデートの延長や危機対応に関する建設的かつ積極的な協力を通じた紛争の克服に焦点を置くとともに、安保理が「総合安全保障」の概念に沿う形でこれまで以上に紛争の予防に取り組むよう働きかけています。

また、足元の諸課題を越えていくつかのテーマを掲げ、これらが安保理の議題として定着するよう取り組んでいます。気候変動と安全保障政策の関係、あるいはパンデミックによる世界の安全保障への影響がその例として挙げられます。気候変動に関しても、国の存続を脅かすような海面上昇に直面する小さな島嶼国等、安全保障上の問題となりつつある国が増えています。

ドイツは「女性・平和・安全保障」というアジェンダにも重点的に取り組んでいます。紛争予防・紛争克服における女性の役割強化に向けた支援を行うとともに、紛争下の性的暴力に対する女性の保護の強化を目指します。この関連でドイツは2020年、ドミニカ共和国とともに「女性・平和・安全保障」に関する非公式専門家会合の共同議長を務めました。2019年4月23日、議長国ドイツのもと採択された決議第2467号は、紛争下の性的暴力の撲滅対策強化ならびに刑事的司法手続の追求に向けた重要な成果となりました。

ドイツはさらに、人道関連の制度強化に取り組んでいます。国際人道法の適用拡大、人道支援関係者の保護、紛争地域における人道支援アクセスの確保、武力紛争における民間人保護の改善が重要課題です。2019年9月、ドイツは「多国間主義の同盟」のパートナー各国とともに、国際人道法の促進と遵守を目指した「Humanitarian Call for Action」イニシアチブを紹介しました。ドイツはこの一環で、「Alliance against Impunity」連合とともに、極めて重大な犯罪の責任追及(accountability)実現に向け尽力しています。またシリアにおける人道支援に関する安保理決議案の共同作成国として、人道支援ルートの確保に取り組んでいます。さらに人道分野における最重要関係国の一つとして、危機に見舞われた地域の民間人に対する幅広い支援を行っており、こうした活動を通じ国際法の規範および人道的原則の遵守に向けた取り組みの重要性を訴えています。

軍縮・軍備管理に関しては、核軍備管理に関する二つの討議や小火器に関する決議案を主導する等、新たな働きかけを行っています。強力な国際軍備管理体制の必要性を訴え、これが核兵器システムだけでなく、例えば自律型兵器システムも包括した体制となるよう求めています。

また人権と安全保障を一体的に捉えていくことは、安保理においてもドイツの主要な関心事項です。重大な人権侵害は、紛争の兆候であるとともに原因であることが多く、このためドイツは、人権侵害が安保理においても討議されるよう取り組んでいます。個別案件に関する多数の協議を実施したほか、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官をブリーファーとして招いた会合や、PKOにおける人権をテーマとする非公式会合(アリア・フォーミュラ会合)を催しました。

安保理理事国としてのドイツの活動

ドイツはすでに2018年10月1日以降、オブザーバーとして安保理の全ての会合に参加し、2019年1月1日以降は正規の議席を占めています。同年4月、フランスから引き継ぐ形で今回の任期中初めて議長国を引き受けました。独仏両国の議長国期間は、「双子の議長国期間」として安保理史上初めて内容的なつながりを持つものとなりました。本年7月のドイツ議長国期間も、5月のエストニア議長国期間でスタートし、6月のフランス議長国期間へと続いた「欧州の春」を引き継ぐ形になります。

ニューヨークの国連本部においても、EUの結束はドイツにとり重要な関心事項です。欧州各国が共通の立場をとれば、私たちの発言ははるかに重みを増すからです。目指すべきは共通の行動であり、ドイツは安保理においてもEU各国と緊密な調整を行っています。現在、4カ国のEU加盟国が安保理の議席を占めています。

国連におけるドイツの貢献

ドイツは、人道分野における活動とならび、国連通常予算とPKO予算では第4位、ODA予算では第2位の拠出国である等、政治的、財政的、人員的に国連に大きな貢献を果たしています。さらに現在、国連PKO活動において最大規模の部隊を派遣する西側諸国の一つであり、マリ、レバノン等におけるPKO活動に積極的に参加しています。

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