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アルトマイヤー経済大臣、日本を訪問 その後アジア太平洋会議出席のためインドネシア・ジャカルタへ

世耕経済産業大臣との会談に臨むアルトマイヤー大臣(左)

世耕経済産業大臣との会談に臨むアルトマイヤー大臣(左), © BMWi/Susanne Eriksson

01.11.2018 - 記事

ペーター・アルトマイヤー 連邦経済・エネルギー大臣は、10月30日から31日にかけ、連邦議会議員団や経済代表団を率いて日本を訪問しました。その後、インドネシアに移動し、11月3日までジャカルタで開催される「ドイツ財界アジア太平洋会議(APK)」に共同議長として出席しました。

日本では、世耕経済産業大臣と石田総務大臣と会談を行い、日独経済関係、国際通商問題、進展する経済のデジタル化、少子高齢化による社会と産業への影響等について協議しました。

そのほか、両国の重要な経済界の代表が出席するビジネス・ラウンドテーブルが開催され、アルトマイヤー大臣を交え、先端技術分野における協力の可能性拡大について討議しました。

こうした両国による取組みを強調するため、アルトマイヤー大臣、世耕大臣、石田大臣は、主要な経済課題におけるパートナーシップと協力の拡充にむけた日独共同声明に署名しました。

アルトマイヤー大臣は、今般の訪日に際し、次のように語っています。

「ドイツと日本の経済が直面する課題は共通している。少子高齢化とデジタル化は、私たちの経済や労働環境を根底から変えることになる。同時に、両国経済は、未来のテクノロジーが突きつける試練に太刀打ちできるよう、ますます厳しくなる環境下においても変革を進めなければならない。こうしたことから、多くの分野で日本とドイツが協力できる大きなチャンスがあると思う。日独の協力とパートナーシップを強化し、これを未来の主要産業分野にも拡大していくことを主眼としていきたい。また日本は、東アジアにおいて私たちと価値を共有する戦略的パートナーであり、ドイツと同様、自由貿易と多国間貿易システムを強く標榜している。このことは、現在のように世界中で保護主義的傾向と国家資本主義の影響が強まる中にあってはとりわけ重要である。それゆえ日EU・経済連携協定(EPA)は、世界に向けた自由で公正な貿易のための極めて重要なシグナルと言える。同協定の迅速な発効を優先的に目指していかなければならない。同協定は、EUと日本の経済関係を一層拡大するため、大きな弾みを与えてくれるだろう」

世耕経済産業大臣は、アルトマイヤー大臣の訪日、そしてデジタル化関連など多くの分野で成果をあげている両国の協力を歓迎しています。また、アルトマイヤー大臣の訪問が、二国間経済協力の一層の強化に向け重要な契機となることを期待しています。

訪日後、アルトマイヤー大臣は、インドネシアのジャカルタに移動しました。インドネシアでは、同国政府関係者と会談を行うとともに、第16回ドイツ財界アジア太平洋会議(APK)の共同議長を務めました。同会議にはドイツとアジア太平洋地域から、約1000名の各界代表が参加しました。

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浜離宮恩賜庭園内でお抹茶を楽しむアルトマイヤー大臣
浜離宮恩賜庭園内でお抹茶を楽しむアルトマイヤー大臣© Deutsche Botschaft Tokyo
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