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日本における死刑執行について

27.07.2018 - 記事

日本において死刑が執行されたことを受け、ドイツ連邦政府の人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラードイツ連邦議会議員は7月26日、次の談話を発表しました。

ドイツ人権政策委員談話


元オウム真理教教団メンバーに対する死刑執行について

2018年7月26日

日本において再び死刑が執行されたことを受け、ドイツ連邦政府の人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラードイツ連邦議会議員は本日(26日)、次の談話を発表しました。

 

「本日、新たに6名の元オウム真理教教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は1995年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。今月初旬、7名の死刑執行が行われたことを受け、すでに談話を出しているが、本日、ここに改めて、ドイツ政府と欧州連合はいかなる状況下であっても死刑を否定する立場であり、今後も世界における死刑制度廃止を目指して取組んでいく旨強調する。死刑は残酷かつ非人道的な刑罰である。それゆえ、私たちの緊密なパートナーである日本に、従来の制度運用を見直し、更なる死刑執行を見合わせるよう求めたい」

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