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日本における死刑執行について

06.07.2018 - 記事

日本において死刑が執行されたことを受け、ドイツ連邦政府の人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラードイツ連邦議会議員は7月6日、次の談話を発表しました。

2018年7月6日

ドイツ人権政策委員談話


元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について


7月6日、日本において元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は1995年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から20年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。


私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。


他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。


ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。

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