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輸出・購入者証明書の交付(免税手続きについて)

Stempel

Stempel in einem Stempelkarussell am Arbeitsplatz, aufgenommen am 08.02.2016 in Seesen. Foto: Frank May/picture alliance (model released), © ©picture alliance

05.02.2021 - 記事

EU圏外に在住する方がEU圏内で物品を購入した際、支払った付加価値税は還付の対象となります。(免税手続きに対応する小売店で購入した場合のみ。宿泊・飲食などのサービスにかかった付加価値税は還付の対象外です。)

輸出・購入者証明書の交付を受けるには、ドイツで購入した物品の承認を出国前に税関で受ける必要があります。税関の窓口は、ドイツ国内の全ての大型空港にあります。承認を受けるためには、有効なパスポートにEU圏外の場所が居住地として記載されている事が必須であり、航空券並びに搭乗券、それと購入店舗の領収証(並びに免税書類)が必要です。


注意点

付加価値税の還付申請をされる物品は、税関の窓口で実際に提示が必要です。そのためチェックイン以前に税関の窓口で申請を行って下さい。輸出承認印を受領した免税書類は、免税書類に記載されている住所宛に郵送するか、タックスフリー代行業者の窓口にて返金を受けて下さい。

 

個人の利用を目的としない物品、また、個人の荷物として輸出できない物品につては、ドイツの付加価値税の還付を受ける事ができません。

 

輸出・購入者証明書の交付は本来、EU加盟国の税関の業務です。在日ドイツ在外公館では、国境の税関での検査が不可能だった正当な理由がある場合にのみ、例外としてこの証明書を遡及的に交付します。

 

対象

在日ドイツ在外公館による証明の条件は、以下の通りです。

  • 購入者が、品物の購入時点で日本に居住していること
    以下の書類をご提示ください。
    1)日本国内の場所が居住地として記載されている有効なパスポート
    2)住所の証明

     ‐日本国籍の場合、住民票または運転免許証など、現住所を証明できる書類

     ‐外国籍の場合、日本の在留カード

     ‐以前にEU圏内に在住されていた方の場合、上記に加えてEU圏内の最終居住地の住民登録抹消証明

  • 品物はドイツ国内で購入していること
  • 品物が個人の利用を目的としていること
  • 個人の荷物として輸出していること
  • 品物を購入から3ヶ月以内に日本に輸出していること
  • 空港の税関の窓口で輸出承認印を個人に起因しない理由で受領できなかったこと(例えば、税関の窓口が開いていなかった証明がある場合。税関の窓口に長大の列ができていたなどは、例外として認められません。)

手続き

必要書類:

  • パスポートおよび上記の証明書類
  • 漏洩なく記入した輸出・購入者証明書の例外的発行に関す質問票(こちらに記入)
  • 搭乗券
  • 購入した品物(未使用未開封のまま、購入時の状態)
  • 領収証(最低50ユーロから)と付随する免税書類
  • 手数料(支払は日本円。輸出・購入者証明書発行一通につき)

     

手続きに当たりましては、予約が必要ですこちら からご予約をお願いいたします。

郵送での手続きはできません。

手続きは代理の方でも行う事ができます。

証明を受け取った後は、販売店もしくはGlobal Blue(Global Refund)にご自身で書類を送付してください。
大使館および総領事館での税金還付はありません。
ドイツ税関:非商業的旅客交通における輸出の売上税免税について(英語)


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