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医師として研修滞在

07.04.2020 - 記事

医師としてドイツの医療機関で研修される場合はこちらを御参照ください。医師として活動されるための「医師活動許可」は別途申請が必要です。


入国後の長期滞在許可の申請・取得の手順

ドイツに入国後、短期滞在として認められている90日間の有効期限内に、滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)にて有効な滞在許可(Aufenthaltserlaubnis)の取得手続を完了する必要があります。
以下の手順に従って手続きを進めてください。

  1. 入国後1~2週間以内に、滞在地を管轄する住民登録局(Einwohnermeldeamt)に住民登録の届出(Anmeldung)をおこない、住民登録を証明する書類の発給を受けてください。
  2. 短期滞在として認められている90日間の有効期限内に発給が間に合うように、すみやかに滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)で、長期の滞在許可を申請します。なお、外国人局によっては予約が必要な場合がありますのでご自身で事前にご確認ください。

滞在許可の申請に必要な書類

滞在地によって用意する書類が異なることや、追加の書類等を要求されることもあります。必ずご自身でご確認のうえ、管轄当局の指示に従って確実に手続きを進めてください。

  • 滞在許可申請書(現地の外国人局で入手できます。)
  • 住民登録証明書(前述の住民登録局で手続きしたものです。)
  • パスポート
  • 写真(35mm X 45mm、正面撮影)
    「ビザ用写真例」をご確認ください。目の位置や顔の大きさに関する細かい規定がありますのでご留意ください。
  • ドイツ滞在期間中に現地で有効な医療保険に加入していることが確認できる書類(保険証券等)
    ドイツ国内で有効な医療保険(健康保険)に加入してください。日本で加入する一般の海外旅行保険は、歯科治療や妊娠治療に対する補償がないために当局が認めないことがあります。
  •  ドイツの医療機関(病院等)の受入承諾書(ドイツ語)
    臨床的研究が含まれている場合、州当局(Regierungspräsidium)の医師活動許可(Erlaubnis zur vorübergehenden Ausübung des ärztlichen Berufes gemäß §10 Bundesärzteordnung)も必要です。医療機関(病院等)を通して事前に申請いただくのがよいでしょう。
  •  滞在費用の証明
    日本の医療機関(病院・研究所等)が発行した滞在費用を保証する証明書(英語もしくはドイツ語)。
    自費の場合は、
    滞在中の学費、生活費、帰国費用等が担保されていることを証明するものとして、以下のいずれかを準備してください。

注意事項:上記以外に追加書類の提出を求められることがあります。


滞在費用の証明(自費の場合)

奨学金等が支払われる旨が記載されている書類。ドイツ語または英語のものを用意してください。

企業派遣等の場合は、雇用企業が費用負担を保証する旨を記載した証明書。ドイツ語または英語のものを用意してください。

日本の金融機関の残高証明書(EUR建て)(原本・英語のもの)を受け付けている外国人局もありますが、詳細については管轄の外国人局に可否を含めて事前に確認してください。

ドイツの銀行に口座を作って証明書を提示する。
滞在予定の全期間につき月額720ユーロ以上を入金した閉鎖口座(Sperrkonto / blocked account)を開設したことの証明書。(例:6ヶ月の滞在であれば、720ユーロx6ヶ月=4,320ユーロ、一年であれば8,640ユーロ以上の入金が必要)
こちらのを参照して、ご自分で閉鎖口座を開設し、その証明書を申請の際に提出してください。またはドイツ入国後に現地で閉鎖口座を開設してください。閉鎖口座を取り扱う銀行についてはご自分でご確認ください。

その他

大学の留学ビザから就労ビザへの変更、ワーキングホリデ-ビザから配偶者ビザへの変更、といったビザの種類の変更や、期間延長などに関する手続きについては、滞在地を管轄する外国人局に直接問い合わせてください。ドイツ大使館やドイツ総領事館ではお答えできません。

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