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研究滞在

07.04.2020 - 記事

ドイツの大学もしくは研究機関で、就労を伴わない研究活動をされる方はこちらをご覧ください。労働許可を伴う活動を伴う場合は「ドイツで就職」を御参照ください。

入国後の長期滞在許可の申請・取得の手順

ドイツに入国後、短期滞在として認められている90日間の有効期限内に、滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)にて有効な滞在許可(Aufenthaltserlaubnis)の取得手続を完了する必要があります。
以下の手順に従って手続きを進めてください。

  1. 入国後1~2週間以内に、滞在地を管轄する住民登録局(Einwohnermeldeamt)に住民登録の届出(Anmeldung)をおこない、住民登録を証明する書類の発給を受けてください。
  2. 短期滞在として認められている90日間の有効期限内に発給が間に合うように、すみやかに滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)で、長期の滞在許可を申請します。なお、外国人局によっては予約が必要な場合がありますのでご自身で事前にご確認ください。

滞在許可の申請に必要な書類

滞在地によって用意する書類が異なることや、追加の書類等を要求されることもあります。必ずご自身でご確認のうえ、管轄当局の指示に従って確実に手続きを進めてください。

  • 滞在許可申請書(現地の外国人局で入手できます。)
  • 住民登録証明書(前述の住民登録局で手続きしたものです。)
  • パスポート
  • 写真(35mm X 45mm、正面撮影)
    「ビザ用写真例」を確認ください。目の位置や顔の大きさに関する細かい規定がありますのでご留意ください。
  • ドイツ滞在期間中に現地で有効な医療保険に加入していることが確認できる書類(保険証券等)
    ドイツ国内で有効な医療保険(健康保険)に加入してください。日本で加入する一般の海外旅行保険は、歯科治療や妊娠治療に対する補償がないために当局が認めないことがあります。
  • ドイツの受け入れ先の研究機関からの招聘状(以下#1を参照)
  • 滞在費用の証明
    日本の学術機関(大学・研究所等)が発行した、滞在費用を保証する証明書(英語もしくはドイツ語)
    自費の場合、滞在中の学費、生活費、帰国費用等が担保されていることをを証明するものとして、以下のいずれかを準備してください。

注意事項:上記以外に追加書類の提出を求められることがあります。


#1 改正滞在法《Aufenthaltsgesetz》第18d条に基づく受入協定《Aufnahmevereinbarung / Hosting Agreement》

研究計画を進めるための受入協定書、ないしはそれに相当する契約書は、ドイツ国内において研究者を受け入れるための特定許可手続のために連邦官庁の認定を受けている研究機関であるか否かにかかわらず、研究者と研究機関との間で締結されるものとします。

受入協定書の雛形には必要とされるすべての項目が含まれています。

受入協定書はドイツ語で記入するものとしますが、英語で補記することもできます。研究機関の代表者と研究者の署名を付したものを提示してください。

受入協定書がない場合は、相当する内容がすべて含まれる契約書を提示してください。

受入協定書の雛形はこちら


滞在費用の証明(自費の場合)

  1. 奨学金等が支払われる旨が記載されている書類。ドイツ語または英語のものを用意してください。

  2. 企業派遣等の場合は、雇用企業が費用負担を保証する旨を記載した証明書。ドイツ語または英語のものを用意してください。

  3. 日本の金融機関の残高証明書(EUR建て)(原本・英語のもの)を受け付けている外国人局もありますが、詳細については管轄の外国人局に可否を含めて事前に確認してください。

  4. ドイツの銀行に口座を作って証明書を提示する。

    滞在予定の全期間につき月額720ユーロ以上を入金した閉鎖口座(Sperrkonto / blocked account)を開設したことの証明書。(例:6ヶ月の滞在であれば、720ユーロx6ヶ月=4,320ユーロ、一年であれば8,640ユーロ以上の入金が必要)
    こちらのドイツ外務省のページを参照して、ご自分で閉鎖口座を開設し、その証明書を申請の際に提出してください。またはドイツ入国後に現地で閉鎖口座を開設してください。閉鎖口座を取り扱う銀行についてはご自分でご確認ください。

その他

大学の留学ビザから就労ビザへの変更、ワーキングホリデ-ビザから配偶者ビザへの変更、といったビザの種類の変更や、期間延長などに関する手続きについては、滞在地を管轄する外国人局に直接問い合わせてください。ドイツ大使館やドイツ総領事館ではお答えできません。

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