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ドイツへ赴任(駐在)

07.04.2020 - 記事

滞在に就労を伴う場合、労働局(Arbeitsagentur)の発行する労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要になります。有効な滞在許可と労働許可の両方の交付を受けるまでは一切の就労活動はできませんのでご注意ください。

入国後の長期滞在許可の申請・取得の手順

ドイツに入国後、短期滞在として認められている90日間の有効期限内に、滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)にて有効な滞在許可(Aufenthaltserlaubnis)の取得手続を完了する必要があります。
以下の手順に従って手続きを進めてください。

  1. 入国後1~2週間以内に、滞在地を管轄する住民登録局(Einwohnermeldeamt)に住民登録の届出(Anmeldung)をおこない、住民登録を証明する書類の発給を受けてください。
  2. 短期滞在として認められている90日間の有効期限内に発給が間に合うように、すみやかに滞在地を管轄する外国人局(Ausländerbehörde)で、長期の滞在許可を申請します。なお、外国人局によっては予約が必要な場合がありますのでご自身で事前にご確認ください。

労働許可について

滞在に就労を伴う場合、労働局(Arbeitsagentur)の発行する労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要になります。
個人で手続きする場合、管轄する外国人局(Ausländerbehörde)の窓口を通して、労働許可の申請をしますが、通常、この手続きには6~8週間を要します。
現地の雇用主、支店、駐在事務所といった代理人による手続きの場合、労働局(Arbeitsagentur)が申請の窓口となります。代理人による申請手続が可能であれば、代行してもらうことで労働許可取得にかかる時間の短縮が考えられますが、代理手続の可否や要件についてはあらかじめ管轄の労働局に確認してください。
いずれにしても、有効な滞在許可と労働許可の両方の交付を受けるまでは一切の就労活動はできませんのでご注意ください。研修の場合であっても、就労と同様に労働許可が必要となる場合がありますので、事前に管轄の労働局に研修先の会社等を通して確認をしてください。

滞在許可の申請に必要な書類

滞在地によって用意する書類が異なることや、追加の書類等を要求されることもあります。必ずご自身でご確認のうえ、管轄当局の指示に従って確実に手続きを進めてください。

  • 滞在許可申請書(現地の外国人局で入手できます。)
  • 住民登録証明書(前述の住民登録局で手続きしたものです。)
  • パスポート
  • 写真(35mm X 45mm、正面撮影)
    「ビザ用写真例」を確認ください。目の位置や顔の大きさに関する細かい規定がありますのでご留意ください。
  •  赴任元(日本の会社の本社等)が発行した会社推薦状(英語またはドイツ語)
    以下の内容を具体的に含めて記載してください。
    ・ 滞在目的
    ・ 滞在予定期間
    ・ 滞在中の費用が保証されていること。所得金額(年収、月収)も記すこと。
    ・ 医療保険へ加入させること
    ドイツ滞在期間中に現地で有効な医療保険に加入していることが確認できる書類(保険証券等)
  • 労働許可証
  • ドイツの赴任先会社が発行した受入証明書ないしは労働契約書(ドイツ語)
    滞在地によっては提示を求められることがありますので、事前に要否を当局に確認してください。

注意事項:上記以外に追加書類の提出を求められることがあります。

EUブルーカード、ICTカードに関しては下記を御参照ください。
EUブルーカード
ICTカード

その他

大学の留学ビザから就労ビザへの変更、ワーキングホリデ-ビザから配偶者ビザへの変更、といったビザの種類の変更や、期間延長などに関する手続きについては、滞在地を管轄する外国人局に直接問い合わせてください。ドイツ大使館やドイツ総領事館ではお答えできません。

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