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新型コロナウィルス感染症に伴う査証(ビザ)制限・出入国制限・渡航制限 よくある質問(FAQ)

09.07.2020 - FAQ

新型コロナウィルスとドイツへの渡航、ビザの発給についてのよくある質問です。電話、メール等でお問い合わせをされる前に、ご一読ください。

出入国制限

ドイツへの渡航

疫学的状況が一部改善したことを受け、EU理事会は2020年6月30日にEU委員会による入国制限緩和に関する草案に基づく勧告を採択しました。この勧告に従って、加盟国では段階的に制限が緩和されていきます。理事会勧告では、制限緩和にあたって相互性も考慮されるべきであるとしています。

日本の長期滞在資格を持ったドイツ人が日本からドイツに渡航する場合、管理された枠組みの中で日本に再入国できる見通しが持てるようになることが、ドイツ連邦共和国にとって特に重要な懸案となっています。また、それ以外のドイツ人に関しても、特段の理由がある場合は管理された枠組みの中で日本への入国が認められるべきです。そのため、ドイツから日本への渡航者への入国制限緩和が合意に至るまで、当面、日本からドイツへの渡航者の入国制限は継続されます。

入国禁止措置の例外とされるのは、

  • EU加盟国(イギリスを含む)および非EUシェンゲン協定加盟国民やその家族、また長期滞在資格が与えられた第三国出身者。短期の旅行および親族・知人等の訪問のための渡航はこの例外措置の対象とはならない。対象となるのは、近親者の重要な行事等(葬儀、結婚式、未成年の子が両親を訪ねる場合など)への参加の場合に限り認められる。このような場合も渡航の際は特段の事情を証明する書類を携帯し、入国時にこれを提示しなければならない。(家族関係を証明する書類、有効なドイツのビザ等)

  • ドイツ国外で学業を進めることができない、第三国出身者の学生 (所属する高等教育機関の証明書が必要。入国時、国境管理での提示が求められます。)
  • 第三国出身の高度専門労働者で、その労働が経済的観点から必要であり、延期や外国からの遂行が不可能である場合、または急を要する出張 (雇用者や依頼人によってこれを証明する書類が必要。入国の際提示を求められる。)

なお、実際に入国が許可されるかどうかは入国区域の連邦警察(Bundespolizei)の判断に委ねられており、例外的な事情を証明する書類を携帯し、入国時には提示しなければなりません。

ドイツ国籍保有者はこれまで通りドイツへの入国が可能です。
ドイツに対して日本は引き続き渡航中止勧告を出しており、ドイツから日本への再入国は例外的な場合のみ許可されていることをに注意する必要があります。

ドイツ入国時の検疫措置について

特定の地域からドイツに入国する際は、隔離義務が適用されますのでご注意ください。14日間の自宅隔離は、リスク地域から入域した者にのみ適応されます。日本は今のところリスク地域には指定されていませんが、渡航前に渡航先(該当地域の)保健担当省などに確認することをお勧めします。
ドイツ入国時の隔離措置の概要については、ドイツ連邦内務・建設・国土省のサイトをご参照ください。

(ドイツ語 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/quarantaene/quarantaene-liste.html

英語
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/quarantine/do-people-entering-germany-have-to-go-into-quarantine.html

Re-open EU

EU加盟各国における新型コロナウイルス感染症拡大状況や、それに伴う入国制限やその他の規定(自主隔離・マスク着用・社会的距離の維持義務の有無)等、さまざまな疑問については欧州委員会の専用ウェブサイト(英語)をご覧ください。

FAQ

A1. 在日ドイツ大使館(東京)・総領事館(大阪)からの発行済み長期滞在許可証の有効期限が満了し、あるいは、満了間近(有効期限残り1ヶ月以内)で、滞在目的、滞在地に変更がない場合、7月31日までに限り、無償で有効期間の変更を受け付けています。対象となる長期滞在許可証のカテゴリー/滞在法は、以下を参照してください。

  • 家族帯同(呼び寄せ)
  • 下記の専門人材分野
  1. 専門人材移民法(一括法)〔Fachkräfteeinwanderungsgesetz〕の定義による「雇用契約を有する専門技能者」(改正滞在法〔AufenthaltG〕第18条第3項、第18a条、第18b条)
  2. 「研究者」(改正滞在法〔AufenthaltG〕第18d条)
  3. 「派遣」(就労令〔BeschV〕第10条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕第19条第1項)および「幹部・専門家に限定した企業内転勤(ICT)」(改正滞在法第19条第2項、第19b条)
  4. 「幹部」(就労令〔BeschV〕第3条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕第19c条第1項)
  5. 「IT専門家」(就労令〔BeschV〕第6条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕第19c条第2項)
  6. 「特別な公共的利益のための就労」(改正滞在法〔AufenthaltG〕第19c条第3項)
  • 就学(学生)

 上記のカテゴリー/滞在法に準拠しないビザを含む滞在許可証の対応については、最新情報を都度、ドイツ大使館・総領事館のホームページにて公開します。

A2. 上記「出入国制限」をご参照ください。

A3. 滞在令(AufenthV)41条(日本人を含むビザ免除国国籍者の入国)やNATO部隊の地位に基づくビザなしの初入国は、入国制限適用除外の事由がある場合にのみ認められます(ただし、これについても詳細は連邦内務省との調整が必要です)。

Q6も合わせてご参照ください。

A4. 婚姻関係や登録パートナーシップ関係(eingetragene Lebenspartnerschaft)にある場合を除き、パートナーは、「家族」とは見なされません。

A6.

入国許可は入国地点を管轄するドイツ連邦警察が最終的に可否を判断し決定します。

詳細は、現地の管轄のドイツ連邦警察に照会することを推奨します。

https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html;jsessionid=2C88052A4DDE623BCE83C381C1973CFF.2_cid334

A7. Q1を参照してください。

A8. Q1を参照してください。

A9. いいえ。使用されなかった場合も、事務手数料は残念ながら返還できません。

A10. ビザは基本的に、申請した渡航目的に限り使用が可能です。渡航者が入国にあたり実際に規則を守っているかについての審査と判断は、入国審査官により行われます。渡航目的に変更があった場合をはじめ、審査時に、渡航目的の説明や証明書類の提出が求められることがあり、必要書類の携帯が必要です。渡航目的を証明できない場合、あるいは渡航目的がなくなっている場合、入国が拒否されることもあります。


A11. 在ドイツ日本大使館やロベルト・コッホ研究所のホームページで随時詳細を確認するとともに、入国の際には空港、鉄道駅、その他の出入国が行われる区域に示されているお知らせや指示をご覧ください。

ドイツ入国の際には、滞在の目的を証明する書類を携帯してください。詳細は、現地の管轄のドイツ連邦警察に照会することを推奨します。

https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html;jsessionid=2C88052A4DDE623BCE83C381C1973CFF.2_cid334

なお、日本公文書については、アポスティーユと認証翻訳の添付が必須となります。

https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-rk/901038

A12. 残念ながらこちらではご案内を行うことはできません。経由地となる国の外国公館にお問い合わせください。


A13. フライト予約が済んでいる場合、渡航手段の確保は、航空会社や運航会社の責任範囲における問題になります。ドイツへのフライト自体はまだあります。乗客に対する責任は、フライトの予約先である航空会社が負うことになります。乗客に認められている権利に関しては、欧州連合(EU)のホームページ(英語)でご確認ください。欠航の場合、乗客には費用賠償、他の渡航手段の確保、帰国便の確保を求める権利があります。こうした権利関係についてご自身でお調べになり航空会社に連絡をとってください。


A14.  在ドイツ日本大使館・総領事館のHPでは、ドイツにおける新型コロナウイルスに関する最新情報を日本語でご覧いただけます。

- 在ドイツ日本大使館


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