ドイツ外務省のホームページにようこそ

新型コロナウィルス感染症に伴う査証(ビザ)制限・出入国制限・渡航制限 よくある質問(FAQ)

14.05.2020 - FAQ

新型コロナウィルスとドイツへの渡航、ビザの発給についてのよくある質問です。電話、メール等でお問い合わせをされる前に、ご一読ください。

出入国制限

ドイツへの渡航

3月17日から、非EU国からのドイツへの入国が制限されました。 欧州委員会の提案を受け、第三国からドイツへの不要不急の入国への制限措置は2020年6月15日まで延長されます。

しかしながら、5月16日以降はドイツと隣国との国境で行われている暫定的入国管理に関する最初の一部緩和が行われます。ルクセンブルグとの国境に関しては、暫定的に行われていた国境管理が2020年5月15日をもって終了します。デンマークとの国境に関しても、国境管理が終了する見込みであり、時期に関してはデンマークと合同で決めることになっています。フランス、オーストリア、スイスとの国境で暫定的に行われている国境管理は、該当する隣国との協議の結果、2020年6月15日まで継続することとなりました。国境管理は、これまでのように例外なく全員にではなく、今後は柔軟に、任意抽出的に行われることとなります。入国にあたって十分に合理的な渡航理由の要求は原則として維持されるものの,家族や個人的理由による渡航のための追加的な緩和がなされます。

加えて、全ての国境を越える交通経路は,国境通過のための使用が許可されます。感染発生状況が許す限り、新型コロナウイルス感染拡大により行われていたシェンゲン域内国境管理を2020年6月15日に終わらせるよう(ヨーロッパの平常への回帰への)努力がなされています。

ドイツ国籍保有者はこれまで通りドイツへの入国が可能です。

ドイツに入国した人は、2週間自宅での隔離が義務付けられます。(ドイツ入国及びドイツ国内での移動に関する詳細はこちらで確認してください。https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/neue-einreiseregeln-1739634

入国禁止措置の例外とされるのは、

  • EU加盟国(イギリスを含む)および非EUシェンゲン協定加盟国民やその家族が居住地に戻る場合
  • ドイツの長期滞在資格が与えられドイツ国内の居住地に戻る第三国出身者
  • ドイツ国籍の配偶者・未成年の子と長期の滞在のためにドイツに渡航するEU加盟国民および第三国国民(家族関係を証明する書類を携帯すること。有効なドイツのビザも必要です)

EU加盟国民および第三国出身者が、出身国または長期滞在資格が与えられた国に帰国する場合、ドイツを経由することは可能です。詳細に関する情報はドイツ内務省HPでご確認ください。https://www.bmi.bund.de

シェンゲン圏への入域およびシェンゲン圏内各国間国境通過の可否については、現状では、それぞれ現場の国境管理にあたる当該国当局の判断に委ねられています。ドイツ連邦共和国の国境においての判断は、連邦警察(Bundespolizeiの判断に委ねられています。

FAQ

A1. すでに発給されたビザの国外における有効期間延長はできないというのが基本です。新たな申請が必要です。

A2. 有効なドイツの長期滞在ビザの保有者で入国できるのは現在、ドイツを居所としている人がドイツの居住地に戻る場合に限られています。

A3. 滞在令(AufenthV)41条(ビザ免除国国籍者の入国)やNATO部隊の地位に基づくビザなしの初入国は、入国制限適用除外の事由がある場合にのみ認められます(但し、これについても詳細は連邦内務省との調整が必要です)。

A4. 婚姻関係や登録パートナーシップ関係(eingetragene Lebenspartnerschaft)にある場合を除き、パートナーは、「家族」とは見なされません。

A5. シェンゲン圏への入域制限は、第三国からシェンゲン圏に入域する者に対する制限ですが、すでにほとんどのEU域内各国間の国境においても制限や国境管理が実施されています。EU域内の各国間の往来は(国境を越える通勤者等)例外的な場合や緊急の渡航理由がある場合(緊急に医療措置が必要な場合、家族が死亡した場合、出身国・長期滞在国への帰国のため通過する場合等)にのみ認められていますが、個別の判断は各加盟国の国境管理に委ねられています。

A6. 社会のために絶対的に必要もしくは特に重要と見なされる目的のために渡航する者を「traveller with an essential function(重要任務のための渡航)」もしくは「traveller with an essential need(重要な必要性のための渡航)」としています。3月17日のEU各国首脳による合意で挙げられた入域制限適用除外の例(医療関係者、国境を越える通勤者、物流関係者、外交官)が重要な目安です。
さらに個別のケースにより、一親等の家族が死亡した場合等「家族の緊急の理由」がある場合、ビザ発行や入国許可の理由となります。これも個別のケースによりますが、救命治療のため等、人道的な理由により入国が認められる場合もあります。


A7. ビザは、発給時に指定された期間についてのみ有効です。

A8. 渡航の延期に伴い滞在期間も変わるので、すでに発給されているビザの有効期間が滞在の全期間に及ばない場合、新たなビザの申請が必要です。事務手数料も新たに発生します。

A9. いいえ。使用されなかった場合も、事務手数料は残念ながら返還できません。

A10. ビザは基本的に、申請した渡航目的に限り使用が可能です。渡航者が入国にあたり実際に規則を守っているかについての審査と判断は、入国審査官により行われます。渡航目的に変更があった場合をはじめ、審査時に、渡航目的の説明や証明書類の提出が求められることがあり、必要書類の携帯が必要です。渡航目的を証明できない場合、あるいは渡航目的がなくなっている場合、入国が拒否されることもあります。


A11. ドイツ大使館やロベルト・コッホ研究所連邦内務建設国土省外務省のホームページで随時詳細を確認するとともに、入国の際には空港、鉄道駅その他の出入国が行われる区域に示されているお知らせや指示をご覧ください。

A12. 残念ながらこちらではご案内を行うことはできません。経由地となる国の外国公館にお問い合わせください。


A13. フライト予約が済んでいる場合、渡航手段の確保は、航空会社や運航会社の責任範囲における問題になります。ドイツへのフライト自体はまだあります。乗客に対する責任は、フライトの予約先である航空会社が負うことになります。乗客に認められている権利に関しては、欧州連合(EU)のホームページ(英語)でご確認ください。欠航の場合、乗客には費用賠償、他の渡航手段の確保、帰国便の確保を求める権利があります。こうした権利関係についてご自身でお調べになり航空会社に連絡をとってください。


A14.  在ドイツ日本大使館・総領事館のHPでは、ドイツにおける新型コロナウイルスに関する最新情報を日本語でご覧いただけます。

- 在ドイツ日本大使館


このページのトップに戻る