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北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に関するG7外相声明

25.03.2022 - プレスリリース



 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、2022年3月24日に行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を始めとする北朝鮮による弾道ミサイル実験の継続を強く非難する。

 北朝鮮は、2022年初以来、新型のいわゆる超音速ミサイルを含む2021年に行われた弾道ミサイル実験に次いで、前例にない一連のミサイル実験を実施してきており、また潜水艦発射型弾道ミサイルの実験を行ったと主張してきた。これらの実験は、北朝鮮が弾道ミサイル能力を拡大し更に開発する取組を継続していることを示している。我々は、北朝鮮が、この直近の発射をもって、自ら宣言したICBM発射モラトリアムを放棄したことを深く懸念する。我々は、決議第2397号(2017年)を始めとする数々の国連安保理決議の下での北朝鮮の義務にあからさまに違反したこれらの行為を、強く非難する。これらの無謀な行為は、地域及び国際の平和と安全を脅かし、地域における国際民間航空及び海上航行に危険かつ予測できないリスクをもたらすものであり、国連安保理による更なる措置を含め、国際社会による結束した対応を要するものである。

 我々は、北朝鮮に対し、関連の安保理決議に基づく全ての法的義務を完全に遵守するよう強く求める。我々は、北朝鮮に対し、米国、韓国及び日本を含む全ての関係者が繰り返し提示してきた対話の申し出に応じるよう求める。我々、G7外相及びEU上級代表は、北朝鮮に対して、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で自らの大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。

 北朝鮮における悲惨な人道状況は、北朝鮮が自らの人民の福祉ではなく、大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画に資源を振り分けていることの結果であることは明白である。

 我々は、全ての国に対して、国連安保理により課された北朝鮮に関する全ての制限的措置を完全かつ効果的に実施するとともに、喫緊の優先課題として、北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散リスクに対処するよう求める。我々は、違法な瀬取りが引き続き行われているとの決議第1874号(2009年)に従い設置された専門家パネルによる報告に懸念をもって留意する。我々は、引き続き、効果的な制裁実施を支援し、そのための能力強化を行う用意がある。新型コロナ感染症の文脈においては、我々は、北朝鮮への人道支援のために全ての新型コロナ関連の制裁免除要請を迅速に承認した北朝鮮制裁委員会(1718委員会)の活動を称賛する。

 G7は、朝鮮半島の平和及びルールに基づく国際秩序の堅持という目標に向け、全ての関係するパートナーと協力することにコミットしている。

(声明仮訳 日本国外務省ウェブサイトより)

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