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ウクライナへの軍事支援について

22.06.2022 - 記事

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツが行ったウクライナへの軍事支援の内容についてはこちらをご覧ください。 

ドイツ政府はウクライナに何を供給したのですか?

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して間もなく、ドイツ政府は連邦軍の保有する対戦車兵器、対空ミサイル、機関銃、弾薬類、車両やその他の軍事物資をウクライナに供給しました。

ドイツ政府はまた、ゲパルト自走対空砲の輸出を可決し、PzH2000自走りゅう弾砲7門がウクライナ軍兵士の訓練後に供給されます。

ショルツ首相は2022年6月1日に行われた連邦予算に関する一般財政討論において、ウクライナへのさらなる武器供与を発表しました。

ドイツはなぜもっと供与しないのですか?

ドイツ連邦軍が保有する装備品から供与するには限度があります。「当初、ウクライナにはドイツ連邦軍の保有分から兵器を供与していたが、この方法には限界があることを認識せざるを得ない状況になってきた」とショルツ首相は述べました。

ドイツ連邦軍は、自らの能力を制限することなく、可能な限りの装備品を提供してきました。しかし、脅威の現状を考えると、連邦軍が保有する軍事物資を供与することで、自国と同盟国の防衛、特にNATOの東側における加盟国としての義務が犠牲になることがあってはなりません。

ドイツはこのほかに何をしているのですか?

ドイツ連邦軍の保有分ではこれ以上、重火器を供与することが不可能なため、ドイツ政府はいわゆる「アップグレード構想」のための財源を大幅に増強することを決定しました。ウクライナに10億ユーロ以上の資金援助を行い、必要な装備品をメーカーから調達できるようにするためです。ショルツ首相は、「私たちが行う軍装備品の供与は、最も親しい同盟国や私たちの友好国がこれまで目指してきた方向に合致する形で行われる。私たちの共通の目標は、ロシアによる攻撃に対する防衛に成功するよう、今後もウクライナ軍のアップグレードをしていくことである」と述べています。

ドイツ政府はなぜ、武器供与に関する詳細情報を明かさないのですか?

輸送も物資の配送に携わる人々も、ロシアからの攻撃にさらされる危険がないように守らなければなりません。こうした安全上の理由から、ドイツ政府は武器供与の具体的な内容を一切公表しないのです。

武器供与はどのように決められるのですか?

ウクライナからの要請が起点となります。要請後、直ちに内容が精査され、ドイツ国防省が供与可能かどうかを判断します。その後、連邦首相府、外務省、経済・気候保護省の賛否が問われ、承認された場合には発送の準備が行われます。

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