2022年3月8日
二省連名報道発表
エネルギー転換

連邦経済・気候保護省（BMWK、以下連邦経済省）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV、以下連邦環境省）は、原子力発電所の運転延長に関する検討文書（Prüfvermerk）を発表しました。

検討されたのは、ロシアが国際法に違反して行っているウクライナへの侵略戦争と、ドイツがロシアからのエネルギー輸入に強く依存している現状とに鑑み、原発の運転期間延長は果たしてエネルギー安全保障に資するのか、資する場合どの程度貢献するのか、特に来季の冬に懸念されるエネルギー不足の解消に資するのか、という点でした。また数年間延長された場合の効果も検討されました。

検討の結果両省は、運転延長の効果は非常に限定的であるうえ、莫大な経済的コストや憲法上・安全技術上のリスクを伴うとの見解に達しました。また、利益とリスクを比較検討したところ、現存する3つの原発の運転延長は現在のガス供給危機を考慮してもなお、推奨できないとの結論になりました。

むしろ今取り組むべきは、エネルギーの安定供給を確保し、ロシアからの輸入依存度を徹底して低減すること、そして再生可能エネルギーの普及拡大を推進することです。ドイツ政府は既に数週間前からガス貯蔵施設の充填や石炭備蓄の増強といった重点措置を講じている他、エネルギー供給会社も輸入元の多様化に努める等、ドイツは予防措置を取ってきました。更に、連邦経済省は「イースター政策パッケージ」等の再生可能エネルギーの普及拡大策を強力に推進し、近くエネルギー安全保障戦略を策定します。

ウクライナ戦争を契機とする原発運転延長に関する検討文書（Prüfvermerk）（ドイツ語）

原発運転期間に関するよくある質問（ドイツ語）