ドイツ外務省のホームページにようこそ

日独外務・防衛閣僚会合

Bundesaussenminister Maas bei Videokonferenz mit Motegi Toshimitsu, Aussenminister von Japan

Bundesaussenminister Heiko Maas, SPD, aufgenommen im Rahmen einer Videokonferenz mit Motegi Toshimitsu, Aussenminister von Japan und Annegret Kramp-Karrenbauer, Bundesverteidigungsministerin, im Ausswertigen Amt in Berlin. 13.04.2021., © Felix Zahn/photothek.net

13.04.2021 - 記事

413日、「22」形式の外務・防衛閣僚会合が、ドイツと価値を共有する日本との間で初めて実施されました。これは、インド太平洋地域におけるドイツのコミットメント強化の表れのひとつです。

本日、日独両国間で初の外務・防衛閣僚会合(「22」)が開催されました。日本からは、茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣、ドイツからはハイコ・マース外務大臣とアネグレート・クランプ=カレンバウアー国防大臣が出席しました。オンライン会議形式で、ドイツ外務省が主催しました。


今回の日独「2+2」会合の実施は、ドイツ政府が昨年秋に策定した「インド太平洋ガイドライン」の方針が具体的に反映されたものです。同ガイドラインでドイツは、アフリカ東海岸からアメリカ西海岸にまたがるインド太平洋地域において、今後より強力で積極的な役割を果たしていくことを表明しました。その戦略の重要な一環として、同地域の国々との関係を多角化・深化させていきます。


インド太平洋地域のグローバルな位置づけ

インド太平洋地域は、世界で最も急速な成長を遂げる経済圏です。ベトナムと中国は、2020年、コロナ禍にも拘わらずプラス成長を達成した極めて数少ない国に含まれます。また、インド太平洋地域は、国際貿易で大変大きな割合を占めています。他方、同地域では紛争や地政学的対立の拡大が見られます。同時に、新型コロナウイルス感染拡大の克服、温暖化防止、公正なグローバル化の実現等、グローバルな課題の解決は、インド太平洋諸国ぬきに達成できません。


マース外務大臣は次のように述べています。

「ドイツをはじめ欧州が今後も国際社会で積極的役割を果たすには、とりわけアジアでもコミットメントを強化していく必要がある。21世紀の世界における重要な方向性はアジアで決まるからだ。私たちが積極的にならなければ他のプレイヤーが将来のルールを決めてしまう。経済にとどまらず政治分野や安全保障分野でもだ。私たちは、覇権主義的勢力拡張の動きや、ブロック形成の動きを回避し、インド太平洋地域において、ルールに基づく透明で包摂的な秩序の実現を後押ししたい。この関連で日本との協力は重要だ。多国間主義、法の支配、人権といった価値を共有する主要パートナーだからだ」


日本は価値を共有するパートナー

日本は、ドイツが最も長く緊密な関係を培ってきた国のひとつで、今年は日独関係が樹立されてから160年目にあたります。日本は、東アジア地域で最も古い民主主義国であり、ドイツと同様輸出志向の高度技術立国でもあります。こうしたことから、ドイツとは多数の共通点があり、基本的な価値を共有し、似通った課題に直面し、多くの分野で利害関心の方向性を同じくしています。


このことは例えば、多国間の枠組みにおける両国の協力に具体的に反映されています。国連では、かなり前からその必要性が認識されている安保理改革に向けて協力して取組んでおり、G7やG20では、ともにルールに基づく、自由で包摂的な国際秩序の実現を訴えています。日本は、アジアにおいてEUが自由貿易協定を締結した最初の相手国のひとつで、日EU・EPAは2019年はじめに発効しました。また同年、EUと日本は、「連結性パートナーシップ」で合意しました。これは、将来性ある市場において、貿易や投資の推進とともに共通の価値や基準・標準の推進を目指し、インフラ、エネルギー、デジタル化分野で日・EUがともに活動する土台となるものです。


そして今年3月に日独両国は、情報保護協定を締結しました。これにより警察・防衛分野の多国間活動やテロ対策等、機微で高度に技術的な分野における協力の緊密化が可能になります。今回の「2+2」会合は、こうした日独協力のさらなる強化に向けた一歩になります。


このページのトップに戻る