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相互信頼の証 日本とドイツ、情報保護協定に署名

Geheimschutzabkommen

Geheimschutzabkommen, © German Embassy Tokyo

22.03.2021 - 記事

3月22日、日独情報保護協定が署名されました。安倍前首相は、2019年2月のメルケル首相訪日時、情報保護協定締結に向けた交渉実施を表明していました。

本日(3月22日)、東京で日独情報保護協定の署名が行われました。これにより、保護の必要がある情報のやりとりが認められ、安全保障に関わるより深い協力が可能となります。同協定の署名は、ドイツのインド太平洋戦略の実施に向けたさらなる一歩です。

本年は、日本とドイツが外交関係を樹立してから160年目にあたります。この間、日本はドイツにとりインド太平洋地域における主要なパートナー国のひとつとなりました。協力の基盤は、民主主義体制および多国間主義とルールに基づく国際秩序のための共通の取組みです。

安全保障協力の新次元

3月22日、東京で日独情報保護協定が署名され、日独両国は、信頼に満ちた協力を一層深化させました。協定は、相手国の当局や企業との間における保護を必要とする情報のやりとりを可能にするものであり、これにより安全保障および防衛技術に関するより深い協力が可能となります。さらに日独両国はサイバーセキュリティ・宇宙・電磁波に関しより緊密な協力を進めようと考えています。

安全保障協力はドイツのインド太平洋政策の重要な要素

ドイツ政府は2020年9月、「インド太平洋ガイドライン」を決定しました。これにより、地政学的重要性が高まりつつある同地域について、ドイツ外交の新たな方向性が示されました。戦略の中心的要素のひとつは、ドイツが利益や価値を共有する、キーパートナー国との協力の拡充です。なかでも安全保障は特別な役割を担う分野であり、上記同ガイドラインではインド太平洋地域における「平和・安全・安定の強化」について一章が設けられています。


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