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ビザ/ドイツ入国に関する情報

Ein Beamter der Bundespolizei gibt einem Passagier im Düsseldorf International-Flughafen nach einer Ausweiskontrolle den Reisepass zurück.

Passkontrolle am Düsseldorfer Flughafen, © dpa

16.10.2020 - 記事

ビザ申請、ドイツへの入国、検疫規則に関する情報を以下の通りお知らせします。

1.       ビザ/ドイツ入国に際しビザが必要とされない国の国民の場合

日本からの入国には(国籍にかかわらず)引き続き入国制限が課されています。

ドイツ連邦共和国大使館および大阪・神戸総領事館では、現在のところ、以下に記載された例外に該当する場合に限ってビザ申請を受け付けています。

現在ドイツへの入国及び滞在に関する制限が課されています。オーストラリア、イスラエル、日本、カナダ、韓国、ニュージーランド、米国の国籍を有する人は、以下の例外に該当する場合に限り、ビザなしでドイツに入国することができます。上記国籍を有する人の平時のビザ免除措置はこれまで停止されていません。上記の国籍を有する人は、以下の例外に該当する場合に限り、ビザの申請をする必要はなく、入国時に国境区域の連邦警察官に以下の例外理由にあたることを証明する適切な書類を提示する必要があります。

入国が許可されるかどうかは入国区域のドイツ連邦警察(ドイツ連邦警察サイトBundespolizei 英語english)の判断に委ねられています。

入国制限を実施していないEU加盟国内の第三国を通してドイツへ入国することは、違法な入国と見做されます。

ドイツでの長期滞在ビザ、長期滞在許可申請は現在在京ドイツ大使館のオンライン予約システムで予約することができますが、下記の例外的滞在理由に該当する場合のみ受け付けます。

大阪・神戸総領事館での予約については (info@osaka-kobe.diplo.de)までメールでお問い合わせください。

以下、ドイツへの入国及び、ビザ申請が可能なカテゴリーです。

・医療従事者、医療研究者、高齢者介護従事者

・物流従事者、その他の運輸業従事者

・農業に関わる季節労働者

・第三国に帰国する目的で、船舶が出向する港ないしは空港に移動するためにドイツ国内 を経由する船員

・家族帯同(呼び寄せ)または婚姻締結のために長期滞在を予定している。ここに例外として挙げられている滞在理由のために長期滞在を予定してドイツに入国する場合、家族と同時に入国することが可能です。(例:専門技能者の配偶者・未成年の子 など)


・以下の場合の家族訪問(短期滞在)                             

 ドイツ人、EU加盟国民、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、イギリス国籍の者またはドイツの滞在許可を持つ第三国人のいわゆる「核家族」(ここでは、配偶者、パートナーシップ登録をしたパートナー、未成年の子、未成年の子の親を 指す)が、単独または、核家族の他の成員と共に訪問のため短期滞在をする場合。ドイツ人、EU加盟国民、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、イギリス国籍の者の配偶者やパートナーシップ登録をしたパートナーの場合、長期的な居住地がドイツまたは他国にあるにかかわらず、訪問のために入国をすることが可能です。


上記の核家族には該当しないドイツ人、EU加盟国民、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、イギリス国籍の者、またはドイツでの滞在許可を持つ第三国の国籍を有する家族で第一親等、第二親等にあた(成人した子、成人した子の親、兄弟姉妹、祖父母)が訪問する場合は、家族の緊急の用件がある場合(子供の誕生、結婚式、死亡・葬儀またはその他の特別な例外的事情で、やむを得ず家族を訪問しなければな らない理由がある場合)のみ可能です。


 ・ドイツ在住の、婚姻関係にない、または登録パートナーシップ関係にはないパートナーを三国の国籍を有する者が短期訪問する場合。招待者は、ドイツ人、EU加盟国民、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、イギリス国籍の者、またはドイツでの長期滞在資格を持つ第三国国籍者でなければなりません。パートナーとしての関係が長期にわたっており、今後も関係の継続が見込まれ、かつ両者が入国制限が行われる以前に少なくとも一度はドイツ国内で会っていること、または訪問直前まで外国で同居していたことが条件となります。このような関係を証明する適切な書類を携帯し、入国する日に入国審査を行うドイツ連邦警察官に提示する必要があります。


ドイツ在住の者による書面での招待状 (招待者の身分を証明する書類のコピーも添えること)、両者による関係を説明する書類für Besuch)、ならびにこれまで両者が会っていることの証明となる書類(特にパスポートの出入国スタンプや旅行関係書類・飛行機のチケットまたは外国での同居を証明する住民登録書類など)。写真、SNSや手紙、メールでのやり取りなどは補足的な資料として認められます。


・海外に居住する未婚のカップルが一緒にドイツを一時的に訪問する場合、(近親者の結婚式、病気、葬儀など)個人的に重大な理由による訪問に限られます。またこの場合カップルのどちらかがドイツ人またはEU加盟国民、 アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、イギリス国籍の者でなければなりません。パートナーとしての関係が長期にわたっており、今後も関係の継続が見込まれ、かつ外国で同居していることが条件となります。このような関係を証明する適切な書類を携帯しなければなりません。一緒に入国しなければならない重大な理由を証明・説明する書類。両人による二人の関係を説明する書類(Zur gemeinsamen Einreise)、ならびにその関係が現在継続している証明、特に外国で同居をしていることを証明(住民登録証明書などの)書類。写真、SNSや手紙、メールでのやり取りなどは補足的な資料として認 められます。詳しくはこちらhierで見ることが出来ます。これらの書類は上述のように入国の際提示する必要があります。


・下記に該当する専門技能者ならびに高度技能労働者


  ‐改正滞在法(〔AufenthaltG〕 第18条第3項、第18a条、第18b条)の定義による具体的な内定が確定してお

  り、それを証明する雇用契約書を有する専門技能者

  -「研究者」(改正滞在法〔AufenthaltG〕第18d条)

  -「派遣」(就労令〔BeschV〕 第10条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕 第19条第1項)および-   

  -「幹部・専門家に限定した企業内転勤(ICT)」(改正滞在法第19条第2項、第19b条)

  -「幹部・専門家」(就労令〔BeschV〕 第3条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕 第19c条第1項)

  -「IT専門家」(就労令〔BeschV〕 第6条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕 第19c条第2項)

  -「特別な公共的利益のための就労」(改正滞在法〔AufenthaltG〕 第19c条第3項)

  -「高技能をもつ契約労働者(就労令〔BeschV〕 第1条との関連における改正滞在法〔AufenthaltG〕 第19c

   条第1項)ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、セルビア、トルコ国籍保有者のみに適応される

  ‐自営業者(改正滞在法〔AufenthaltG〕第21条)


専門技能者ないしは高度技能労働者としての入国が許可される条件は、ドイツ国内に滞在する必要性を証明すること(例えば、雇用契約書の提示)、ならびに、経済的観点から必要であり、その業務を延期ないしは国外で行うことが不可能であることを疎明することが条件となります。(雇用者ないしは業務の依頼人側が発行 する証明書の提示) 経済的観点というのは、経済活動上、ドイツの経済や国内市場における必要性に鑑みるということです。渡航中にはそれらを証明する適切な書類を携行し、入国審査にあたってはこれらを提示しなくてはなりません


商用で渡航をする自営業者を含む出張者(就労令〔BeschV〕 第16条第2項の規定による)またはメッセ(見本市)に参加する場合は、条件を満たせばこの例外カテゴリーに該当し、入国をすることが出来ます。条件となるのは、(ドイツ国内の雇用主や商業パートナーからの証明書などにより)新型コロナウイルス感染の世界的流行状況を鑑みても、入国が必要であることを疎明できることです。必要性の疎明には出張が緊急で必要であることを説明し、ドイツ国内の商用パートナーまたは雇用主が自ら署 名をした書類(https://japan.diplo.de/blob/2399678/8feda5a5db0cfacead637020bb02f86a/erklaerungunbedingte-erforderlichkeit-geschaeftsreise-data.pdf)が必要となります。派遣する側のドイツ以外の第三国の商用パートナーや雇用主の書類だけでは入国は認められません。


メッセ参加者の入国の必要性を疎明する書類として必要な書類は、メッセに出展者側として参加する場合は、メッセ開催者による出展証明、メッセ見学者の場合はメッセ入場券および少なくとも一つの出展者とメッセ会場で商用アポイントがあることの証明が必要となります。


国外では完全な形で就学ができない学生の申請。

 入学許可書を所持していることが前提となります。(入学前に語学コースやインターンシップが予定されている場合でも) ただし、入学願書を提出しているだけのもの、語学コースへの参加のために渡航し(語学コースとは別に)後日、大学への入学を検討するものには適用されません。大学が発行した、ドイツに滞在する必要性  を証明する書類が必要です。(例えば電子メールによる通知) これらの書類は入国審査の際にも提示する必要があります。


職業見習・実習生で職業資格取得のための訓練を受ける者

国家資格として認定されている職業教育・研修過程またはそれと同等と認められる職業研修で、少なくとも2年の期間が定められているもの。(職業訓練準備としての語学コースも含めて)現在の新型コロナウイルス流行状況下でも(オンラインではなく、実地での研修という形で)ドイツにいる必要があることを証明する職業教育・研修機関の書類の提示が条件となります。

‐外国で取得した職業教育資格をドイツ国内で認定することを目的とした資格試験・研修等に参加する者。この場合も現在の新型コロナウイルス流行状況下でも(オンラインではなく、実地での研修という形で)ドイツにいる必要があることを証明する職業教育・研修機関の書類の提示が必要となります。

- 少なくとも6ヶ月間寮生活をしながらの留学を予定している学生(小中高校生)(留学期間前に語学コースが行われる場合も含む)


 ‐外交官、国際機関職員、軍関係者、人道支援従事者、およびそれに準じる業務を行う者


 ‐乗換(トランジット)旅客(空港のトランジット区域にとどまり、ドイツへ入国しない場合)


 ‐乗換(トランジット)旅客(ドイツに入国し、ドイツを経由して他のEU加盟国等に入国する場合)


第三国出身者がドイツへ(経由国として)入国し、他のEU加盟国、シェンゲン加盟国またはイギリスに入国する場合は以下の条件を全て満たした場合のみ許可されます。

a)最終目的地とする国に渡航するために他に合理的な渡航経路がない。

b)(通過国としての)ドイツでの滞在が最終目的国(場合によっては次の通過国へ)へ渡航するために必要な期間に限定される。

c)最終目的国(または次の経由国)への入国が有効な入国資格に基づいて許可される。

上述の条件を満たしている場合のみ、空路または陸路での最終目的国への渡航途上でのドイツ入国が許可され、

条件を満たしていることを示す適切な書類の提示が必要となります。


 ‐国際的な保護ないしは他の人道上の理由で保護を必要とする者。やむを得ぬ医療上の理由がある場合も含む。


 下記の場合の入国およびビザ申請は現在のところ受け付けていません

 -大学等高等教育機関の入学許可を伴わない語学コースへの参加者/大学等高等教育機関の入学許可を持たない   

 入学希望者、受験者

 -求職者

 -オーペア

 -ボランティア活動参加者

 -料理人(和食など各国料理専門)

 -インターンシップ参加者

 -ワーキングホリデー


2. ビザ再発給手続き簡略化について

I 長期滞在ビザ(長期滞在用 「Dビザ」)

現在も引き続き行われている入国制限によって、2020年3月17日からのドイツへの入国制限開始以前に在京ドイツ大使館/総領事館で発給されたビザを使うことが出来なかったり、使うことなく有効期限を過ぎてしまったというケースがあり得ます。

そういった場合、入国が再び可能になり次第 (新型コロナウイルス感染症関連情報はこちら)、申請を行うことにより、簡略化された手続きによって新しい長期滞在ビザの発給が可能です。この申請を行う場合、滞在目的に変更はなく、渡航日のみが変更となったことが条件となります。

簡略化された申請にあたって、所定の形式はありませんが、2020年12月31日までにビザを発給した在外公館(在京ドイツ大使館/大阪・神戸総領事館)で申請を行う必要があります。

申請にあたっては、旅券番号、発給されているビザの番号、および新しい渡航日を記載し在京ドイツ大使館(info@tokyo.diplo.de)/大阪・神戸総領事館(info@osaka-kobe.diplo.de)宛にメールで申し出てください。その際、その新しい渡航日が明記されている書類とともに、当初のビザの発給時の条件が引き続き有効であることを証明する、現在も有効な書類を添えて提出してください。窓口での個別の面談あるいは予約は原則として必要ありません。

書類は、原本の代わりにスキャンデータやコピーでの提出も可とします。

II シェンゲンビザ (90日までの短期滞在用 「Cビザ」)

簡略化された手続によるシェンゲンビザ(過去180日以内における90日までの短期滞在)の新規発給は現在不可となっています。

 


 

その他のコンテンツ

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