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新型コロナウイルス :ドイツ政府の経済支援対策

15.04.2020 - 記事

コロナパンデミックは、労働市場に影響を及ぼし、経済全体に深刻な打撃を与えています。ドイツ政府は、経済界を迅速かつ素早い対応で支援し、雇用の影響への対策を講じました。

中小企業、自営業者、スタートアップ企業は、返済義務のない給付金の形で即時支援を受けます。基礎保障の受給要件も緩和し、税制上の軽減措置も容認されました。資金の流動性確保の支援として、全ての企業がドイツ復興金融公庫(KfW)融資の対象となります。

芸術家や文化施設に対するコロナパンデミックの影響は甚大なものがあります。特に小規模文化施設は経済的に破綻の瀬戸際にあります。

芸術家たちは生存の危機に瀕しています、ドイツ政府は、文化施設の将来を確保するため、数十億ユーロ規模の支援金及びその他の助成策を通じて、セーフティーネットを拡充しています。


1. 零細企業と個人事業主に対する支援

ドイツ政府は、コロナ危機によって経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユーロのコロナ緊急支援策を決定しました。これは給付金として国の予算から支出されます。

給付金受給対象と金額

従業員を持たない個人事業者及び従業員5人までの零細企業に対しては、3か月分の一括給付として最大9,000ユーロが支給され、場合によってはさらに2か月間の受給が可能です。従業員10名までの企業に対しては、3か月分の一括給付として最大15,000ユーロ、場合によっては更に2か月間の受給が可能です。

給付金の受給期間

受給期間は3か月間で、賃貸人が賃料を20%減額した場合には、更に2か月間の受給が可能です。

受給要件

-コロナ危機の影響で経済的に困難な状況にあること
-2020年3月以前に経済的に困難な状態になかったこと
-損失発生が2020年3月11日以降であること
-個人資産を充当していないこと

申請方法と申請先

該当者は、州政府か地方自治体に、できる限り電子申請で行います。


2. 芸術家とクリエイターに対する支援

上述の個人事業主や零細企業を対象とした支援策は、芸術家やフリーランスとして活動するクリエイターにも適用されます。

ドイツ政府は、申請者の経済的基盤の安定化切迫した資金流動性に対する当座資金確保を目的として、給付金形式の緊急金融支援を行います。これにより、賃料、事業所用借入金の返済、リース代金等の経常費用の支払いが可能となります。

これに伴い、芸術家個人(個人事業主)と零細企業は、緊急支援として、3か月分の一括給付金を受給でき、これは更に2か月間延長が可能です。


3. 仕事をしている保護者への支援

学校や保育所の閉鎖で自分の子供の面倒を見るために仕事ができない保護者に対して、大幅な収入の減少を補填する必要があります。このために感染保護法を適応しました。これによって保護者は、月額実質収入の67%(最大で2,016ユーロ)を最大6週間受給できます。(給与補填)

この支援を受けるための条件は、仕事を持つ保護者の子供が12歳未満であることです。それは、他に子供の世話の委託方が確保できず、フレックスタイムや残業消化の枠内で調整しきれないためです。


詳細は下記英語のサイトをご参照ください。

https://www.integrationsbeauftragte.de/ib-de/service/fragen-und-antworten/1731242-1731242?id=01-Intro-en


その他、政府対策概要は下記リンクをご参照ください。(英語)

A protective shield for employees and companies


短期労働を中心とした労働者からの質問は下記リンクをご参照ください。(英語)

Coronavirus (SARS-CoV-2): Questions relating to labour law and safety and health at work

Questions and answers relating to short-time work (Kurzarbeit) and skills development


ドイツ連邦政府による支援策について(ドイツ商工会議所ウェブサイト、英語)

https://japan.ahk.de/jp/covid-19




その他のコンテンツ

シュタインマイヤー大統領は2020年4月11日、テレビ演説を通して次のように呼びかけました。

「...今皆さんが毎日実行している連帯を、私たちは今後より一層必要としていくでしょう。今回の危機が過ぎ去ったあと、私たちの社会は以前とは異なる社会になるでしょう。不安や不信感のあふれる社会になってほしくはありません。私たちは、より多くの信頼と、思いやりと、希望にあふれる社会を実現できるのです。(続く)」

新型コロナウイルス感染症(COVID-19):シュタインマイヤー大統領のテレビ演説

メルケル首相が行った、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関するスピーチや会見、関連記事等を抜粋してご紹介します。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関するメルケル首相のスピーチ

重症患者の治療、足止めされている旅行者の移送、人命救助に不可欠な物資の提供。ドイツとその各州は欧州との連帯を実践しています。

欧州は、コロナ・パンデミックの最も甚大な被害に見舞われている大陸です。毎日、何千人もの新たな感染者が発生し、何百人もの新たな死者が出ています

新型コロナウィルスの危機におけるドイツのEU支援

ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンによる共同声明

新型コロナウイルス感染症(Covid-19)対応期における法の支配について(共同声明)

連邦政府からのお知らせ


首相のポッドキャスト配信内容

メルケル首相はビデオポッドキャスト「Kanzlerin direkt」の最新号で、高齢者や基礎疾患のある人々を新型コロナウイルスから守るため、一人ひとりがそれぞれの行動を通じ貢献することができると強調している。同時に、感染拡大を抑制し経済への影響を緩和するための施策も講じていると紹介。医療システムへの過度の負担を避けるには、感染拡大の速度を抑える必要があると述べている。

出入国の暫定的制限

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、連邦政府はフランス、オーストリア、ルクセンブルグ、スイス、デンマークとの国境において暫定的に出入国制限の措置をとる。物流及び国境を越える通勤者の出入国は引き続き可能。

就労者と企業のための大型支援

ショルツ財務大臣とアルトマイヤー経済大臣は新型コロナウイルスの影響を緩和するための包括的対策パッケージを打ち出し、企業向けに無制限の融資プログラムを提起した。包括的対策パッケージの具体的施策は以下のとおりである。

1 短時間労働への操業短縮手当給付要件の緩和

2 企業の資金繰り悪化防止のための税制上の特例措置

3 企業向け大型支援

4 ヨーロッパ諸国との連携強化 

-          連邦政府は、人々の一般の生活において、人と人との接触に今後一層制限が加えられることに関し、国内の統一した対応のための方針を州政府とともに取りまとめた。それによると、食品小売、青空市場、宅配サービス、薬局、ドラッグストア、銀行、ガソリンスタンド、卸売業は制限の対象とはならないが、バー、クラブ、劇場、美術館・博物館、映画館、動物園、スポーツ施設、児童遊園は当面閉鎖される。さらに、地域の同好会・集会所や、スポーツ施設・レジャー施設での会合やイベント、教会、イスラム教寺院、ユダヤ教会堂など信仰共同体での集会も当面禁止の対象となる。

-          ドイツ外務省は不要不急の国外への渡航は控えるよう勧告している。多くの国々において、渡航者が、出入国制限強化のため帰国困難となる可能性が極めて高いからである。

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